奨学金の返済が滞り、破たんしてしまうケースが年々増えてきています。
一般家庭でも大学の授業料を補うため奨学金を借りるケースが増えてきた今、 奨学金 が 返済 できない ときに、どのようなことが起こり、どう対処すべきかを知っておくのは大切なことではないでしょうか。
奨学金が返済できないとどうなる？リスクや解決法について
奨学金が返済できない現状
奨学金として一番有名な「日本学生支援機構」の調査結果によると、奨学金を返済できないでいる人は３３万人にものぼるという結果が出ています。これは年々増加する傾向にあるため、社会問題としても取り上げられ始めています。
「日本学生支援機構」の奨学金は他の教育ローンと比較すると低めの金利で借りることができるので、昔から利用する方が多い奨学金です。しかしそれですら、滞納する人が増えている背景には、現代社会の問題点が潜んでいるようです。
大学の授業料が高額すぎるため、自動的に奨学金として借りる金額はアップします。一般的な大学でも卒業するまでに必要となる金額は２００～５００万程度といわれています。中には７００万近い奨学金を必要とするケースもあるようです。
いくら無利息でも、返済までに１５年以上かかる計算になるので、経済状況に変化が起きて、返済が滞ることも、考えられなくはないというわけです。
返済できなくなってしまった原因
奨学金が返済できなくなってしまった大きな原因は、収入が減ってしまったケースが一番のようです。収入が減ってしまう理由には、病気や怪我などで入院してしまったり、これまでどおり働けなくなってしまうようなケースも見受けられます。
非正規雇用が増え続けている今、予定していた収入が見込めなくなる可能性も高いので、今後さらに返済できないケースは増加していきそうです。収入に関する問題が解決されない限り、奨学金どころか生活も困窮してしまいます。
そのため、奨学金を返済すると、手元にはほとんどお金が残らないケースも多いようで、どんどん返済できない状況に追い込まれていってしまいます。
返済できないことで起こるリスク
さまざまなケースにより、奨学金が返済できなくなった場合、どのようなことが起こるのか、そこから考えられるリスクについてもお話ししましょう。ここでも「日本学生支援機構」のケースで話を進めたいと思います。
奨学金の返済は決められた銀行口座から毎月必ず引き落としの処理がされます。ここで残高不足で未払いとなってしまうと催促状などが送られてきて、返済をするよう促されます。ここでまず発生するリスクが、信用情報にあなたの情報が登録されてしまいます。
いわゆる「ブラックリスト」というものです。これに登録されてしまうと、経済的に信用が低いと判断されてしまい、住宅ローンなどの各種ローンを組むことができなくなり、クレジットカードが使用停止になります。
当然、新規でのクレジットカードの申し込みも審査がとおらなくなります。信用情報に登録される目安は、滞納から３か月経過した時点ごろとなります。ブラックリストに載ってしまう前に発生するリスクは「延滞金」です。
既定の返済期日を超えても返済が行われなかった場合、年２.５％～１０％程度の延滞金が発生しるシステムになっています。
無利息となる「第一種奨学金」か利息付の「第二種奨学金」で割合は変わってくるようです。場合によっては連帯保証人とされている方への請求が行われる場合もあります。
それでも返済を行わず９か月が経過すると、最終的には延滞金も加えた金額を一括返還するよう求められます。給料や財産の差し押さえがおこなわれることもありますので、返済しないままでいることはまず不可能だと知っておかなければならないのです。
返済できない場合の対処法や救済措置
奨学金の支払いが困難になった場合は、諦めずに奨学金を借りた団体に速やかに相談することをおすすめします。どうにもならない状況で生活もままならないなどの場合は、返還の免除や支払いまでの猶予期間が貰えるケースも多くあります。
状況によっては返還猶予期間を貰えても、返済が不可能になる可能性もあるとは思いますが、それでもまずは相談しなければ何も解決はしないのです。自己破産してしまっては、後の祭りです。
あなたが自己破産したとしても、支払いの義務は消えてなくなることはありません。奨学金を借りる時に保証人となった方が、返済を引き継ぐ形となり、保証人の方も払えない場合は、一緒に自己破産となってしまう可能性もあるのです。
ですから、どうにもならなくなる前に、まず相談することを忘れないでください。任意整理や自己破産は、あくまでも最終手段です。そこまでに解決する方法はありますので、諦めないことが大切です。
まとめ
奨学金が返せないとどうなる？リスクや解決法について
奨学金が返済できない現状
返済できなくなってしまった原因
返済できないことで起こるリスク
返済できない場合の対処法や救済措置