職業訓練校 で受講指示の要件があれば、 失業保険 の延長や受講手当・交通費を受給することができます。職業訓練校ではIT関連、介護福祉、CAD・建築などのスキルを無料でみにつけることができます。
給付制限中でも職業訓練を始めることによって、失業保険の開始日が受講初日からになります。
職業訓練校で失業保険の延長給付を！
職業訓練校
職業訓練校とは、職業に関連する技能と知識を教授する教育訓練施設です。
職業訓練校は、高校卒業を入学資格とし１年前後の課程をおきます。２年課程の職業訓練短期大学校、４年課程の職業訓練大学校、身体障害者職業訓練校などがあります。都道府県などが設置運営をしています。
職業訓練校では、半年程までのコースを無料で受講することができます。また、失業保険の延長や交通費が支給されます。しかし、コースの種類は限定的で、開催時期も不定期的です。
職業訓練校で受講するには、筆記試験・面接の選考に受かる必要があります。職業訓練校に合格し受講がはじまると基本手当（失業保険と同様）、受講・通所手当などが支給されます。
職業訓練校では無料でスキルをみにつけることができ、IT関連、介護福祉、CAD・建築、経理事務、調理師などのコースがあります。
今回は、職業訓練校と失業保険についてお話します。
職業訓練校で受講指示の要件で、失業保険が延長できます。また、受講手当・交通費が支給されます。３～６ヶ月間の職業訓練では、各コースを無料で受講できます。
３ヶ月給付制限中でも職業訓練を始めると、受講初日が失業保険の開始日になります。
また、基本給付がなくても受講給付金・交通費が支給される場合があります。失業保険の受給期間は職業訓練の終了日まで継続します。
職業訓練の受講によって、基本手当、受講手当などが支給されます。雇用保険を払っていなくてもこの条件をみたすと、１０万円/月が支給されます。
職業訓練日数が失業保険給付日数をこえる場合は、訓練が終わるまで給付の延長ができます。
職業訓練校では月末が失業認定日になります。従って、給付申請手続きは訓練校で代行します。
雇用保険など
労働者が失業、休業の場合の給付、生活・雇用の安定、再就職支援などを行う制度が雇用保険制度です。
被保険者である労働者が失職した場合、支給される基本手当が失業保険です。
失業保険の基本手当
失業保険の給付金である基本手当日額は、退職前６カ月間給与/１８０日の５０％～８０％となります。
年齢で上限額も設定されており、約1,800～7,700円です。７日間の待機期間があるため初回は２１日分で、次回からは２８日分となります。
失業保険の受給期間中アルバイト
待期期間中のアルバイトは禁止です。それ以外の日であれば、アルバイトは可能になります。
４時間/日または２０時間/週未満のアルバイトであれば、公共職業安定所に申告するだけで働くことができます。
アルバイトの申告をしない場合は、失業保険の返却がもとめられます。
また、アルバイトの収入金額が一定基準を超えると、失業保険の減額があります。
再就職手当
失業保険期間中に、所定給付日数の２/３以上を残して再就職した場合や、所定給付日数の１/３以上を残して再就職した場合には、再就職手当金が支給されます。
給付条件をみたした場合、この手当金は支給残日数×基本手当日額×（７０か６０）％になります。不正受給は法律違反になりますので注意が必要です。
再就職手当は失業保険受給中の手当になりますが、この他にも就業促進定着手当、就業手当などがあります。
まとめ
職業訓練校で失業保険の延長給付を！
職業訓練校
雇用保険など
失業保険の基本手当
失業保険の受給期間中アルバイト
再就職手当