貧困や家庭内格差が大きく取りざたされる中、その影響で子どもたちの教育格差の問題も深刻化しています。
その中一筋の光となる可能性がある 私立高校 の「 授業料無償化 」は、報道は耳にするものの一体 いつから おこなわれるのかという声にこたえ、お話しします。
私立高校の授業料無償化はいつから始まるのか
私立高校の授業料が無償化される年度
もっとも気になるのは「いつから」私立高校の無償化が開始されるのかと言う点です。まずはそこからお話ししていきましょう。
現在、政府が発表している私立高校の授業料無償化は、2020年からとされています。しかしこれには条件が課せられています。
つまりすべての私立高校の授業料が無償化されるわけではないということです。ここに注意が必要です。
授業料は全額が無償化されるわけではない
ここまでに政府が発表している文言をみると「一部無償化」というワードが出てきます。
なぜ一部だけなのかという疑問の声も上がる中、政府側は年収による無償化のランク付けをおこなう考えを発表しています。
それはどのようなものなのかというと、年収が約２５０万円未満の住民税が非課税となる世帯のみが授業料は実質無料とする考え方です。
もちろん、これよりも所得が多い世帯でも授業料の負担軽減をおこなう対策も上乗せされています。
公立高校と私立高校の授業料の差が壁
現在高校の授業料は公立高校の場合、年収が約９１０万円未満となる世帯はすべて授業料は無償化されています。それに引き替え、私立高校の授業料はあくまでも「一部無償化」に踏みとどまっています。
そこには私立高校における授業料が高額であることが完全無償化の壁となり立ちはだかっています。
本来であれば私立高校の授業料も完全無償化すべきですが、現段階での政府の予算や考えでは、所得に応じた支援金を加算し、家庭の負担を軽減するというところまでしかたどり着けていません。
私立高校の授業料無償化の支援金とは
私立高校の授業料全てを無償化することはまだまだ課題が多く、クリアすべき問題が山積みです。しかし所得に応じた「支援金」についてはある程度の指針が出ています。
住民税は非課税となる低所得の世帯の場合は、私立高校における平均授業料とされる、年間約３９万円までを全額支援金として支給します。これが実質無償化の「一部」となります。
あとは所得に応じてこの支援金は変動していきます。年収が約３５０万円未満の世帯の場合は年間３５万円を、年収が約５９０万円未満の世帯には２５万円まで支給できるよう拡大する考えを示しています。
ここも注目ポイントとなり、あくまでも「考えを示している」のであって、明確な決定であるわけではありません。
各家庭の負担を軽減するための政策
現在の日本の制度では私立高校へ子どもを通わせることは家庭の負担が大変重く、優秀な生徒であっても、いじめなどのさまざまな問題から私立高校への入学を希望する生徒がいても、実現が難しい、場合によっては不可能とまでなってしまうケースもあります。
そのため「人づくり革命」の推進に向けた、政策パッケージで公明党が要求を受け入れ、年収５９０万円未満のすべての世帯が私立高校の授業料実質無償化にするよう繰り返し求めてきました。
政府は公明党からのこの要求を受け入れることとなり、年収５９０万円未満のすべての世帯の私立高校授業料を実質無償化とすることに決定しました。しかしあくまでも「実質」であって完全ではないところが残念な点です。
現段階で私立高校の授業料無償化にあたり、財源は約５００億円、これに加えて新たに１４０億円ほどを確保することになりました。
それに伴い2020年度より、私立高校の授業料無償化を実施する方向で現在も調整が行われています。
まとめ
私立高校の授業料無償化はいつから始まるのか
私立高校の授業料が無償化される年度
授業料は全額が無償化されるわけではない
公立高校と私立高校の授業料の差が壁
私立高校の授業料無償化の支援金とは
各家庭の負担を軽減するための政策