保育園 ・保育 料金 の 相場 は、自治体の補助・軽減措置のある認可保育園で平均２～３万円です。世帯所得とは関係なく、無認可保育園では一律の保育料で高額になります。
認可・無認可保育園で家庭所得に占める保育料の割合は異なってきます。認可保育所には公・私立があり公費補助があります
保育園の料金―相場はどれくらい？
認可保育所
認可保育所は、国の設置基準を遵守し、知事に認可された施設で、公・私立があり公費補助があります。入所申し込みは各自治体が行います。
設置基準には、対象入所乳幼児・子供、定員・職員数、職員の資格、保育所の設備、給食などの項目があります。
今回は、保育園の料金相場についてお話します。
保育園の料金相場は、認可保育園で平均２～３万円です。無認可保育園の保育料は、この認可保育園の平均金額より高額です。
また、世帯所得とは無関係で一律料金になります。軽減・減免措置などがある保育園は認可保育園です。
認可・無認可保育園で保育料は異なります。高所得の家庭では、無認可保育園の方が低料金になる場合があります。無認可保育園では、主に年齢毎に料金を決定しているようです。
２・３号認定を受けると、認可保育所・認定こども園などに入ることができます。保育料は所得割課税額から算出されます。
認可保育園では兄弟の減免措置があり、第２・３子はそれぞれ半額と無料になっています。入園・所の際、施設により減額・軽減措置のある場合（母子家庭など）があります。
子ども・子育て支援制度とは
子ども・子育て支援制度とは、市町村の事業計画に従い幼児期の教育・保育などを支援します。対象施設は幼稚園、保育所、認定子ども園などです。
この制度では、親の就労時間などへの対応や施設職員の処遇改善などを行っています。企業主導型保育事業なども２８年度から始まっています。
保育所の保育認定は、第２、３号になっています。同認定にあたっては、保育の必要量・事由が勘案されます。
地域子育ての支援事業には、子育ての悩みごとなどを解決するための利用者支援や支援拠点の設置などがあります。
また、待機児童の解消のため、児童館などを利用する放課後児童クラブなどがあります。
認定こども園
幼稚園と保育所の双方の機能をもった施設が認定こども園で、幼保連携・保育所型など４タイプがあります。
職員資格、学級編成などで認定基準が異なり、幼保連携型とそれ以外のタイプでも基準を異にします。この認定基準は各自治体が条例で定められています。
地域型保育
０～２歳児を対象に、保育所より少規模・人数で実施するのが地域型保育です。この保育では幼稚園など連携する施設をもち、家庭・小規模保育などの保育があります。
幼稚園
自治体から給付される幼稚園の補助金制度があります。給付額は自治体によって異なります。幼稚園の保育料は、国公立で１万円程度、私立で３～５万円です。
学童保育と延長保育
共稼ぎ家庭、母・父子家庭では学童保育が必要となります。児童福祉法に基づき、放課後児童クラブガイドラインに依ります。
厚生労働省の調査では、約７割以上の学童が２～８千円/月でサービスを利用しています。延長保育では一時と月極め延長などがあります。
月極め延長には諸条件があり、就労証明書などから園長が決定します。認可保育園の延長時間は、普通は１時間です。月極め延長の料金は月単位で設定されています。
まとめ
保育園の料金―相場はどれくらい？
認可保育所
内閣府の子ども・子育て支援制度について
認定こども園
地域型保育
幼稚園
学童保育と延長保育